空き家問題と土地活用

総務省統計局HPより引用

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

平成２５年時点において、日本の住宅総数は6,000万戸を超え今後も増え続けると予想されます。人口減少、少子高齢化が進む中、上図の通り空き家が増えて行くのは当然のことで皆さまご存知の通り、今年に入り「空家等対策の推進に関する特別措置法」（いわゆる空き家法）が施行されました。

少し専門的な話になりますが、住宅は①居住世帯のある住宅②居住世帯のない住宅の二つに分けられ、空き家は当然②居住世帯のない住宅に分類されます。

その中でもA.二次的住宅（別荘・別宅など）、B.賃貸用の住宅、C.売却用の住宅は分類上は空き家ですが、それぞれに利用目的があり適正管理されている状態でしたら「空き家法」による行政指導の対象とはなりません。

問題なのは、A･B･Cいずれにも該当しない「その他住宅」と分類される空き家です。これが最も「放置空き家」になる可能性が高く、行政も除却（解体）補助金を拠出するなど対策が急務となっています。

「その他住宅」の戸数は、最新のデータでは全国で約３２０万戸にのぼります。なぜ利用目的の無いただ建ってるだけの空き家がこんなに増えてしまったのでしょう。

そこにはやはり社会的な背景がありまして、所有者が高齢のため管理が大変。相続したが遠方に住んでいる。固定資産税が上がるので解体したくない。・・・などなど様々な理由が考えられます。

しかしそれが放置空き家となってしまうと色々な問題が起きます。放火・不法投棄・不法侵入・建物の倒壊・害虫、害獣の発生・景観の悪化etc・・・

物件を売却することなく、できる限り手間と費用をかけずに有効活用＆管理されたい方は是非弊社へご相談ください。

所有者様のご事情・思いをお聞かせいただき、物件ロケーションに応じたベストの土地活用をお手伝いさせていただきます。

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